God dag! Lone Wolf会計士です。
今回は会計と関連が深い、税務会計について簡単に説明していきたいと思います。
今回扱う税務会計は、これまで扱ってきた会計である「財務会計」とはまた違ったものとなります。
税法（課税に関する法律）は山のようにあるため、基本的には専門家である税理士に詳細はお任せするとして、一般的な知識を身に付けておけば十分であると考えています。
それではいってみましょう。
このブログはこんなブログ
このブログは「グローバル×会計専門性」を目指す人を対象に、「米国公認会計士の魅力やキャリア情報、及び「グローバル×会計専門性」というキャリアを歩むうえで役に立つノウハウが得られる」というコンセプトで運営しています。
前提知識はゼロかつ初心者向けの記事のため、「グローバル×会計専門性」のキャリアを目指すつもりがない方でも、会計のエッセンスの理解に役立つ記事の執筆を心掛けています。
ご参考にして頂ければ幸いです。
税務会計とは？
税務会計とは、その名の通り税金に関する会計、つまり納税のために作成する会計帳簿、となります。
一方、これまで扱ってきた財務会計は、ステークホルダーに対し期間を区切って業績を報告することが目的でしたね。
両者とも同じような機能を持っているものの、目的は違っているのでルールも多少異なっている、ことは理解してください。
最終的には国税庁所定のフォーマットを使って納税申告書を作成し、税務署に提出した後納税することとなります。
税務会計と財務会計の違い
税務会計と財務会計の違いについては、簡単に以下の表にまとめております。
財務会計では「売上」から「費用」を引いて「利益」を算出しています。こちらは聞き慣れていますね。
一方、税務会計では「益金」から「損金」を引いて「課税所得」を算出しています。「課税所得」に所定の税率を乗じることで「課税額」を計算するロジックです。用語は違いますが、概念は共通です。
税務会計の特徴は以下の3つかと思います。
- 財務会計は「発生主義」を採用しているが、税務会計では「現金主義」を採用。なぜなら税金は「現金が手許にあるうちに徴収します」、という考えに基づいているため（現金が手許にないときは払えないため）
- 財務会計は会社の業績をできる限り実態に即して表現した方が良いので、ルールの選択の余地がある。一方、税務会計では公平性の観点から一律に同じルールがすべての企業に適用
- 財務会計は費用や負債は保守的に早めに計上。一方の税務会計では、税金をなるべく多く徴収するため損金として認められる条件が厳しい
また、財務会計では費用として認められるものが、税務会計では損金として認められない（もしくは認められるタイミングが遅い）ものもたくさんあります。
5,000円以上の交際費が税務上損金として認められないから、会社で接待するときはこの5,000円が予算の目安になっているんだね。
税務と財務会計との関連性
税務会計と財務会計の差異については、財務会計の損益計算書に数値として表現され、別途開示情報に詳細が記載されることとなります。
なぜかというと、税務上のルールが違うことが要因で、業績が同じであっても最終的な利益の数値が異なってしまうため、です。
確かに1年前と全く同じ業績を達成したのに、税金のルールが変わっただけで利益が少なくなってしまったら、経営者としてはたまったもんじゃないね。
例として、ニトリホールディングスの2023年3月期の損益計算書を以下に添付していますが、「法人税等調整額」の項目で財務会計と税務会計の差異が調整されていることは覚えておいてください。
ニトリホールディングス IR 「2023年3月期有価証券報告書」
なお、税務会計と財務会計を別々に実施していると手間がかかるので、税務と会計は基本的に同じ帳簿を使っていることが多いと思います。
ルールのがちがちな税務会計の方に、財務会計の処理を寄せていくんだね
納税申告書を作成する際は財務会計上の数値からスタートし、税務会計のみに適用される特殊な事項が別シートで管理されるイメージです。
別表4とは？
上記で説明した財務会計と税務会計の差異を税務署に詳細に報告するフォーマットが別表4となります。
空欄のフォーマットを以下に例として張り付けていますが、財務会計上の利益からスタートし、税務で課税所得としなければならないものと、しなくてよいものを足し引き調整していますね。
令和4年4月から令和5年3月の間に提供した法人税等各種別表関係（令和4年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）｜国税庁 (nta.go.jp)
国税庁HP 「納税報告書の様式」
このような形の別表4で税務署には財務会計と税務会計の差異を報告していることを覚えておいてください。
節税効果とは？
節税効果とは、費用が税務上損金算入されることを通じて支払う税金が安くなるので、相殺すると費用が額面より少なくなる効果がある、という程度にざっくり理解して頂ければよいと思います。
この節税効果については、覚えておいて損はないと思います。
例えば、税務上の課税所得が100円の年に、税率が40％だと40円納税し、手元に60円残ることとなります。
この状態で、新しくシステム20円を導入したと仮定します（全額損金算入可能と仮定）。
そうすると、課税所得が80円に、納税額が32円になり、手元に48円残ることとなります。
20円支払ってシステムを導入したのに、手元に残る金額は12円しか違いませんね。
そうです、差額の8円分は税金で得をしているのです。この8円が節税効果となります。
税金対策として高級車を購入するのはこの理屈を使っているんだね。
繰越欠損金とは？
用語だけは覚えておいた方が良いかもしれませんので、一応紹介しておきます。
繰越欠損金とは、過去の赤字分を累積しておき、将来の利益が出た年の利益と相殺処理できるもの、という程度にざっくり理解しておいてください。
実務上では合併等で今まで累積した繰越欠損金が消えてなくならないか、等が論点になってくるかと思います。
また、財務会計上では、繰越欠損金が本当に将来使えるのか？（将来利益が出るのか？）が論点になり、使えなかったら価値が無いと判断される（費用が発生する）ので注意が必要です。
移転価格税制とは？
こちらも紹介だけしておきます。
移転価格税制とは、ざっくりと、（意図の有無によらず）関係会社間の取引価格を調整し利益を操作することで、各国の課税額を調整すること、となります。
欧米のグローバル企業では税金を安くするために何十人何百人単位で税務チーム（＋外部会計事務所）を組織しているところもあるようです。
日本と欧米では税金に対する考え方が違うのかもね
以下の図をご覧ください。
A国にある親会社がB国にある子会社にある商品を100で販売し、その商品を子会社が120で第三者に販売したとします。
税金はトータルで500だね
この状態から、親会社から子会社への仕切り価格を100→50にした場合が下の図です。
あれ、税金の合計は490になり、10減ったね。意図的かどうかはおいておいて、見かけ上税率が高いA国での利益を減らし、課税を逃れたようにもみえるね
第三者間の取引であれば通常価格調整はできないですが、資本関係があったりすると販売価格の調整が容易にできてしまうので、こういった論点が生じるのですね。
もちろん、各国の税務署はこれを防ぐために対策を取っています。税務調査が入った場合に、関係会社間の取引価格に経済合理性があることをサポートするような書類を、予め準備しておくことが重要ですね。
グローバルに事業を展開している企業であれば、どこかで目にするであろうトピックとなります。逆に言うと国内のみの事業の場合は、気にしなくても大丈夫です。
いかかでしたでしょうか？税務会計については、簡単ですがこれらのトピックを理解しておけば大丈夫かと思います。後は専門家である税理士が対応してくれるはずです。
それでは今回はこの辺りで。Vi ses！
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